Hyundai Mobility Japan株式会社（神奈川県横浜市西区みなとみらい　代表取締役社長：趙 源祥/　以下Hyundai）は、2024年8月8日（木）に、水素電気自動車（FCEV）である「NEXO（ネッソ）」1台を、「電動車災害派遣協定」を結んだ愛知県豊橋市（市長：浅井由崇）に、新たな公用車として無償貸与しました。

　Hyundaiは、2023年4月に豊橋市に新車整備センター（PDIセンター）を設置し、翌2024年1月29日には豊橋市と「電動車災害派遣協定」を締結しました。本協定では、Hyundaiの主力 EVである「IONIQ 5（アイオニック ファイブ）」を 1 台、公用車として寄贈するとともに、災害発生時においては移動式電源として、豊橋市のPDIセンターから「IONIQ 5」 と「KONA（コナ）」を提供します。

　Hyundaiと豊橋市にこのような関わりがある中で、豊橋市の脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、二酸化炭素を排出しない水素電気自動車「NEXO」の無償貸与が新たに決定しました。豊橋市は、「NEXO」を導入することにより、市民や職員の方々の環境に対する意識を高めていくとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していく予定です。また、貸与車両を用いて、豊橋市の行う様々なイベントや公用の際に広く活用されます。

　今後もHyundaiと豊橋市は、PDIセンターの設置と災害時派遣協定、車両の寄贈と無償貸与だけでなく、さらに幅広い提携関係を構築して行きたいと考えております。またHyundaiはZEV*1の普及を通じて、更に地域社会との連携を強化してまいります。

NEXO（ネッソ）について

「NEXO」は、水素と大気中の酸素で電気を生成し、モーターで走行することによる汚染物質を排出しないZEV*1です。Hyundai独自の技術で開発した「FCEV専用システム」は、2019年のアメリカ「WardsAuto  10ベストエンジン」に選定され、クリーンであるのみならず、その安全性と耐久性も評価されました。また「NEXO」は1台あたり約34kgもの環境にやさしいバイオ素材を使用しただけでなく、製造工程で「NEXO」1台あたりの二酸化炭素の排出量を12kg*2削減しました。

*1： ZEV（Zero Emission）：走行時に⼆酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCEV）の総称。

*2：同じ量を適用した石油系プラスチック素材と比べ削減された量です。

Hyundai（ヒョンデ）について

　1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上で事業を展開し、12万人以上の従業員を雇用しており、世界中のモビリティに関する現実的な課題に取り組んでいます。ブランドビジョンである「Progress for Humanity」に基づき、Hyundai Motorはスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーへの転換を加速しています。Hyundaiは、革新的なモビリティソリューションを実現するために、ロボティクスやAdvanced Air Mobility（AAM）などの先進技術に投資し、未来のモビリティサービスを導入するためのオープンイノベーションを追求しています。世界の持続可能な未来のために、Hyundai Motorは業界をリードする水素燃料電池と電気自動車技術を搭載したゼロエミッション車を導入するための努力を続けていきます。

Hyundai Motor Companyとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。

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