•Hyundai Mobility Japanとして初めてとなる地方自治体との協定締結
•Hyundaiは災害時に『移動式電源』としても活用できる主力EV「IONIQ 5（アイオニック ファイブ）」を豊橋市に公用車として寄贈
•寄贈する車両以外にも、HyundaiのEV（IONIQ 5とKONA）を災害時に移動式電源として活用する協定を豊橋市と締結
•IONIQ 5を通じてサステナビリティを促進するだけでなく、市内で開催される様々なイベントを通じてEVの新しい使い方を発信

Hyundai Mobility Japan株式会社（神奈川県横浜市西区みなとみらい　代表取締役社長：趙 源祥/　以下Hyundai）は、2024年1月29日に、主力EV「IONIQ 5」を1台、公用車として愛知県豊橋市（市長：浅井由崇）に寄贈するとともに、災害時に『移動式電源』としてHyundai のEV（IONIQ 5とKONA）を提供する『電動車災害時派遣協定』を豊橋市と締結しました。



Hyundaiは、2023年4月に豊橋市に新車整備センター（PDIセンター）を設置しました。PDIセンターの設置により効率の良い新車整備が可能となり、今後の輸入台数増加を見据えた新車の安定供給を実現しています。また、豊橋市との縁を深めたことから、公用車の寄贈と災害時の派遣協定について協議を進めてきました。



IONIQ 5は、最新鋭のEVらしくサステナブルで革新的な機能を備え、新しいエクスペリエンスを提供、「2022-2023 インポート・カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞しただけでなく、災害時などには、車載の家庭用コンセントから直接家電を動かせるというV2L (Vehicle to Load)機能はもちろん、建物などへの電力供給ができるV2H (Vehicle to Home)としても使えるというメリットがあります。なおV2Lの使用時には、車両標準装備のアダプターを挿すだけで1600Wまでの家電製品が使用できます。実際の災害時には大きな別の機器を用意する必要なく、容易にたくさんの電源供給が可能です。



豊橋市は、IONIQ５をEV公用車として採用することで、豊橋市役所職員によるEVの新しい使い方を市民の方々に広めていくとともに、市内で開催されるイベントの電源としてV2L機能を使用することで、EVの持つサステナビリティを生かした使い方を豊橋市民に提供していく予定です。

また、電動車災害時派遣協定を結ぶことによって、地震や台風などの災害で大規模停電が発生した場合に、HyundaiのPDIセンターにあるEVを、豊橋市内の災害対策本部や避難所などに派遣し、非常電源として活用することが可能となります。



今後もHyundaiと豊橋市は、PDIセンターの設置と災害時派遣協定だけでなく、さらに幅広い提携関係を構築して行きたいと考えております。またHyundaiはEVの普及を通じて、更に地域社会との連携を強化してまいります。

Hyundai（ヒョンデ）について

1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上で事業を展開し、12万人以上の従業員を雇用しており、世界中のモビリティに関する現実的な課題に取り組んでいます。ブランドビジョンである「Progress for Humanity」に基づき、Hyundai Motorはスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーへの転換を加速しています。Hyundaiは、革新的なモビリティソリューションを実現するために、ロボティクスやAdvanced Air Mobility（AAM）などの先進技術に投資し、未来のモビリティサービスを導入するためのオープンイノベーションを追求しています。世界の持続可能な未来のために、Hyundai Motorは業界をリードする水素燃料電池と電気自動車技術を搭載したゼロエミッション車を導入するための努力を続けていきます。

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